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大家さん大募集

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公的機関が行っている安心の住み替え支援事業で
 
あなたの住宅資産を有効活用します!!
 
住みかえ資金に
駅近マンションで楽々シティライフ
自然を満喫できる田舎ぐらし
故郷にUターン
もうひとつの年金として老後の為に

マイホームがもう一つの年金に
最長で終身借り上げ  空き家の際も最低家賃を保証
万一に備え、
国の基金があるから安心
売却しないので家に戻ることも可能
ハウジングプランナーが
しっかりサポート
借り上げられた住宅は子育て世帯などに転貸。
あなたのマイホームが若い世代をサポート

ご存じですか?現在、公的機関が行っている『移住・住み替え支援事業』の内容を!!

公的機関:

有限責任中間法人移住・住みかえ支援機構

(厚生労働省・国土交通省が管轄する公益法人)

 

☆★☆★☆ メリット ☆★☆★☆

1)

現在、所有している住宅・マンションを、

一定条件を満たせば家賃保証付きの物件として、所有者の方に大家様になって頂きます。

2)

昔の契約内容と違い、貸したら所有権を主張されなかなか退去してもらえないのでは?と心配されている方が多いかと思います。
定期借家契約を利用した契約となりますので、主に3年契約となっています。(更新はありません)家主様、貸し主様とも条件が合えば、新たに再契約を行うというものです。

3) 契約がスタートすると、支援機構による家賃保証が開始されます。また現在、退職をされていたとしても毎月入ってくる家賃が収入とみなされますので、家賃収入を引当とした借入も可能になります。銀行側からすれば、国の基金によってバックアップされた信用力の高い収入と言えます。
4) 多くのシニア層にとって移住・住みかえは合理性があるのですが、若い時と異なり、いざ具体的に考えるとなると、夫婦で意見が違ったり、移住先に馴染めないケースも考えられます。
背水の陣で今のマイホームを売って移住・住みかえをするのではなく、帰ろうと思えば帰れる状態にしておくことができます。

 

☆★☆★☆ ポイント ☆★☆★☆

1) 年齢50歳以上の国民が保有するマイホームであること!(事業に供する目的の建築物は不可)
2) 昭和56年5月31日以前に、建築した建物は(この日以降から耐震基準が変更となった為)診断が必要となります。より安心・安全な建物を供給するのが目的です。
3) 子育て終了後、『マイホームでは広すぎる』『子供の近くで住みたい』とお考えの場合、通常ですと地元の不動産会社に物件紹介を依頼し、管理をしてもらうケースが大半です。(家賃保証無しが多いのでは・・・)しかし、住みかえ支援制度を利用し、物件紹介を依頼しておくと入居後以降は空屋となっても家賃保証がされ安定した賃貸経営が可能となります。

 

以上、おおまかな内容を記載いたしましたが、もっと詳細な内容が知りたい方、具体的にご検討されたい方はまず、ご連絡下さい。

お客様と一緒により良いセカンドライフのご提案をさせて頂きます。
ご連絡いただく場合は、お電話(049-282-5733)いただくか、下記のフォームより送信してください。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 049-282-5733 受付時間 9:00 - 18:00 [日・祝日除く]

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