坂戸の不動産相談
住み替え支援機構事業で
住宅を有効活用
住宅資産を有効活用して充実したセカンドライフを！
大家さん大募集です
公的機関が行っている安心の住み替え支援事業で
あなたの住宅資産を有効活用します!!
移住・住みかえ支援機構(JTI)について
ご存じですか？移住・住み替え支援事業
マイホームを「もうひとつの年金」として活用する方法があります
最長で終身借り上げが可能で、空き家の際も最低家賃が保証されるため安心です。万一の時には国の基金が支えになります。
売却せずに家に戻ることもでき、ハウジングプランナーがしっかりとサポート。
さらに、借り上げられた住宅は子育て世帯などに転貸されるため、あなたのマイホームが若い世代を支えることにもつながります。
あなたのこんな夢を応援します
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住みかえ資金に
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駅近マンションで楽々シティライフ
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自然を満喫できる田舎ぐらし
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故郷にUターン
メリット
１．家賃保証付き物件の提供
現在所有している住宅やマンションを、一定の条件を満たせば家賃保証付きで貸し出すことができます。所有者は大家として収入を得ることができます。
２．安心の定期借家契約
「貸したら所有権を主張されなかなか退去してもらえないのでは？」
そんなご心配されている方が多いと思います。
主に3年契約の定期借家契約なので安心です。更新はありません。
※契約終了後、家主様、貸し主様の双方の条件が合えば、新たに再契約を行うこともできます。
３．支援機構による家賃保証
契約開始とともに家賃保証が始まります。
退職後でも毎月の家賃収入が安定した収入としてみなされますので、銀行からの借入れが可能になります。国の基金によってバックアップされた保証が信頼性を高めます。
４．柔軟な住み替えの選択肢
多くのシニア層にとって移住・住みかえは合理性があるのですが、若い時と異なり、いざ具体的に考えるとなると、夫婦で意見が違ったり、移住先に馴染めないケースも考えられます。
背水の陣で今のマイホームを売って移住・住みかえをするのではなく、帰ろうと思えば帰れる状態にしておくことができます。
ポイント
対象者
年齢50歳以上の国民が所有するマイホームが対象です。事業用の建物は含まれません。
建物の耐震性
昭和56年5月31日以前に建築された建物は耐震診断が必要です。
※耐震基準が変更となった為
より安心・安全な建物を供給するのが目的です。
安定した賃貸経営
子育てが終わり「マイホームが広すぎる」「子供の近くに住みたい」と考えている方も、移住・住み替え支援制度を利用することで、安定した賃貸経営が可能です。
地元の不動産会社に依頼する場合と異なり、家賃保証が付いています。
移住住替え支援機構で当社取扱い（管理）物件のご紹介
もっと詳細な内容が知りたい方、具体的にご検討されたい方へ！
お客様と一緒に
より良いセカンドライフのご提案をさせて頂きます
お電話、お問い合わせフォームから、お気軽にご相談ください
